新規株式公開 (“Initial Public Offering” or “IPO”)
この秋、ラインやリクルートHDなどの大型（時価総額１兆円規模）の新規株式公開が予定されるとの報道がありました。新規株式公開とは、会社の株式を初めて(“Initial”)、公に(“Public”)、募集(“Offering)することで、“IPO”と略称されます。第二回目以降の...
“for the time being”はいつまで？
For the time beingには、「当分の間、差し当たって」（ウィズダム英和第３版）の訳語が当てられることが多いようですが、「当分の間」ではある程度時間が継続することが予想されるのに対し、「差し当たって」の場合、仮の状態＝すぐに変更される可能性がある、とのニュアンス...
どこでもドア（“Anywhere Door”）・・・“Somewhere Door“ではなく？
アメリカでドラえもんのアニメ放送が始まりました。どこでもドアの英訳は“Anywhere Door”となっています。これを“Somewhere Door”としてはだめなのでしょうか？ Cobuild Learner’s Dictionaryによると、...
するものとする。“Shall”
英文契約書の和訳では、“shall”を「するものとする」と訳しています。 この言い回し、いかにもまどろっこしく、文章を読みにくくしてしまうものですが、“will”や現在形、“must”と区別するためにも仕方のないことかなと思っています。...
旧ソ連時代の小話の英訳をひとつ。
本日（平成２６年７月９日）の日経新聞の春秋に、 「英国では多くのことが駄目だが、していいことはしていい。フランスでは多くのことはしていいが、駄目なものは駄目。米国では駄目なことすらしていいが、ソ連では、していいことすら駄目である――。「民主主義の原則」という名の旧ソ連時代の...
「前記の（意味の）一般性を制限することなく」（“without limiting the generality of the foregoing”）
このような副詞句を挿入する必要があるほど英文契約書の世界は揚げ足取りの世界なんだなと、いつも思ってしまいます。この句は、通常以下のように使用されます。 “This warranty is in lieu of any and all other warranties...
管財人？（receiver又はtrustee？）
英文契約書の契約解除条項に、契約当事者が破産状態に陥った場合には、他方当事者は、当該契約を解除できることが規定される場合があります。その破産状態であるか否かを判断する際の要素の一つとして挙げられるのが、receiver又はtrusteeがappoint（任命）されたかどうか...
いずれか早い日 “whichever comes earlier.”
ある会社の現在事項証明書に 「当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日から、同じく５年を経過する日または平成３０年３月３１日のいずれか早い日までの間に・・・」 という規定が記載されていました。 その英訳として、 “--- from the date...
不可抗力たち "Force Majeure"
一般的な英文契約書には不可抗力 (Force Majeure) 条項があります。 契約当事者に債務不履行が生じた場合であっても、それが不可抗力事由を原因とする場合は、責任を問われないとする条文です。 英文契約書には、不可抗力事由がこれでもかと列記してあります。 たとえば、...